2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
この目標の達成に向けて、国土交通省は、我が国の海運、造船、舶用工業といった関係業界、それから大学や公的研究機関と連携しまして、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを二〇二〇年三月に策定しました。現在はこのロードマップにより、民間において水素やアンモニアを燃料とする船舶用のエンジンの開発が進みつつあります。また、国土交通省も船舶からのＣＯ２回収技術の開発を支援しているところです。
この目標の達成に向けて、国土交通省は、我が国の海運、造船、舶用工業といった関係業界、それから大学や公的研究機関と連携しまして、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを二〇二〇年三月に策定しました。現在はこのロードマップにより、民間において水素やアンモニアを燃料とする船舶用のエンジンの開発が進みつつあります。また、国土交通省も船舶からのＣＯ２回収技術の開発を支援しているところです。
○室井邦彦君 時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますけれども、局長には、造船・舶用工業の分野における産学官の連携した人材育成についてというお尋ねをしたかったのでありますけれども、また次の機会にでもいろいろと御指導いただければ有り難いなと思います。 これで終わります。
また、造船業の操業の低下に伴って、造船業にエンジンやプロペラなどの舶用機器を供給する舶用工業にもその影響が及ぶことが見込まれます。 それから、外航の旅客の運送については、政府の要請もあって、日本の船会社が就航している日韓定期航路は、旅客運送が全て停止されております。 また、クルーズ船においては、日本の会社の商業運航が昨年十月下旬より順次再開されました。
船舶、舶用工業メーカーが海運会社と連携をいたしまして、建造から補修も含めた船舶のライフサイクル全般をサポートしていくということも大変重要だと考えております。
また、造船の場合、船舶の建造の部品は九四％、国内のサプライヤー、舶用事業者から調達しておりますので、造船対造船の連携のみならず、造船業と舶用工業の間の連携を更に強化していくことも重要であると考えています。 特に、造船、舶用事業者間で工場の稼働状況や生産予定を共有し、効率的な受注、発注を実現する取組など、サプライチェーンを最適化するための実証事業にも併せて取り組んでいきます。
日本の造船、海運、舶用工業、海事関係、公的機関、大学、研究所をメンバーといたしまして、高性能な船舶への代替促進、あるいは新燃料への代替、それから船上炭素回収技術、一般的にＣＣＳと言われているものですけれども、これらの技術のイノベーションの促進を含むロードマップを策定しております。
また、環境規制などで国際世論をリードして、それを先取りするような研究開発で、船舶のみならず、港湾荷役などのターミナル機器、また舶用工業など、海事クラスター全般での底上げが必要だと強く感じました。 以上です。
また、この左下の方では、この舶用工業サプライヤー、ここもヨーロッパは強いですよという。 こうした現状分析の下で、ここのところはこれから食い込もうとしても日本は無理なんですよなのか、こういうところでも我々が、日本が食い込んで、そして利益を上げられるような道が残されているのか、これについて御所見をお願いしたいと思います。 まず、上田先生からお願いしたいと思います。
もう一つは、外国人材の活用として特定技能の在留資格で働く制度を設けましたけれども、その人数は造船・舶用工業の業種でも少ないと私受け止めております。外国人材の活用についての御所見について、参考人からお聞きをしたいと思います。 以上二点です。
担当分野とすれば、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊ということになっております。その受入れ見込み数というところで、建設は四万人、これは五年間の数字でありますから、一年目とすれば五千人から六千人というふうに伺っております。
昨年四月から特定技能外国人の受入れが開始されまして、国土交通省関係では、委員御指摘のとおり、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊の五分野におきまして特定技能外国人の受入れを行っているところでございます。 国土交通省所管五分野における特定技能の在留資格を取得した者につきましては、昨年度の終わり、三月二十七日の時点で計六百十七名となっております。
現在、建設業、造船・舶用工業の二業種しか導入が決まっておりません。 外国人労働者の受入れ拡大を促すためには、特定技能二号自体の対象業種を拡大するということを考えておられるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
また、更にビルクリーニング分野、造船・舶用工業分野で今月中に技能試験が実施される予定であります。
○糸数慶子君 分野別運用方針において特定技能二号が設けられたのは、十四分野のうち建設及び造船・舶用工業の二分野のみであります。しかし、この二分野の分野別運用方針には、特定技能一号の受入れ見込み数は示されているものの、特定技能二号の受入れ見込み数が示されていません。両分野における特定技能二号の受入れ見込み数はどのようになっているのか、答弁を求めます。
○政府参考人（宮武宜史君） 造船・舶用工業分野についてお答え申し上げます。 特定技能二号の外国人材は高い専門性を有する者であり、また、造船・舶用工業分野におきましては溶接業務のみを対象とすることから、多数の者の受入れは想定しておりません。
十一月の試算は、国土交通省として精査し、お示ししたものですが、年末の分野別運用方針の決定に向けて、受入れ見込み数の考え方等、改めて精査するとともに、改正入管法の成立の後、関係機関とともに協議の上、十一月にお示しした数値の上限である、建設分野については四万人、造船・舶用工業分野については一万三千人、自動車整備分野については七千人、航空分野については二千二百人、宿泊分野については二万二千人を、各分野別運用方針
また、一つ明らかな例を御紹介いたしますと、既存の技能検定を活用する建設及び造船・舶用工業の分野におきましては、分野別運用方針において、特定技能一号の技能水準を技能検定三級としています。これはまさに技能実習二号修了者の合格すべき技能水準でありまして、いずれにしましても、技能実習二号修了者は、試験等を合格してきた一号特定技能外国人と同等の技能水準にあると評価できる仕組みとなっております。
そのため、国土交通省では、業種ごとに異なる雇用情勢、業界の声を含めた業種の特性、事情等を踏まえまして、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の五業種における新たな在留資格による外国人材の受入れを検討しているところでございます。
ちょっともう一個、造船・舶用工業についてちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、必要労働者数を十五万四千人程度と推計した根拠は何なんでしょうか。
造船・舶用工業の必要就労者は二〇二五年に十三万五千人程度と想定しているという記述がありましたけれども、これは違うんですか。
しかしながら、現時点におきまして、特定技能二号の外国人の受入れを希望しておりますのは建設業と造船・舶用工業の二業種に限られているというふうに承知しているほか、非常に難度の高い試験に合格する必要があるということから、このような形で受け入れられる者があったとしても極めて限られた人数になるものと考えているところでございます。
現在、法務省に対して特定技能二号の活用を希望する意向を示しているのは、建設業と造船・舶用工業のこの二業種でございます。 特定技能二号と同業の、介護の場合には、同業の在留資格であります「介護」というものがございますので、これに移行するという可能性がございますけれども、こうしたような形でほかに移るところがあるので特定技能二号の活用を想定しないという業種は、介護業のほかにはないものと承知しております。
特定技能二号における技能が高度なものであるということは再三申し上げているとおりでございますけれども、これにつきまして、難度の高い試験によって確認をする必要があるということがございますのと、現時点におきまして活用を希望しているのが建設業と造船・舶用工業の二業種ということで、まずは、より限られた人間、人数ということになろうかと思います。
まず初めに、法務省に対して現時点でこの特定技能二号の活用を希望する意向を示しておりますのは、建設業と造船・舶用工業の二業種のみでございまして、その意味でも、極めて限定的な業種に限られて特定技能二号の受入れが行われるということをまず申し上げます。
造船・舶用工業、これも九割方、技能実習生からの移行を見込んでおります。農業、これもほぼ一〇〇％と言っていいでしょう、技能実習生を見込んでおります。飲食料品製造業、これも九割方、技能実習生からの移行を見込んでおります。 もちろん、介護のように技能実習からの移行を見込んでいない業種もありますが、十四業種のうち半分である七業種が、九割から十割、技能実習生からの移行を予定しております。
とはいえ、全部聞くわけにはいきませんので、一つ、ラインをしている造船そして舶用工業について、どういう根拠で五年間で一万から一万三千という数字を出したのか、伺いたいと思います。
○宮武政府参考人 造船・舶用工業に関する数字について御説明申し上げます。 まず、不足数二万二千人について御説明申し上げます。 国土交通省では、二〇二五年に新造船建造量の世界シェアを三〇％に広げるという産業界と共有する目標を立てておりまして、その実現のために必要な人材数を現在の生産性をベースに算定しました。これをもとに、五年目である二〇二三年に必要な人材数を十五万四千人としております。
また、造船・舶用工業におきましても、海事生産性革命の目標達成のため、産業基盤であります人材の確保が急務であります。 特定技能二号は、熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れるものでありますが、建設業や造船・舶用工業の分野において熟練技能者として活躍するためには、相当程度の実務経験と資格の取得が不可欠であります。
現時点におきましては、法務省に対しては、建設業と造船・舶用工業の二業種、ここが特定技能の二号の活用を希望するということを示されているところでございまして、このように、各業種ごとの各業所管庁の御要望に基づいて検討しているというところで御理解いただければと思います。
このため、国土交通省では、業種ごとに異なる雇用情勢、政策的な要素、業種の特性、事情等を踏まえまして、建設業、造船、舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の五分野における新たな在留資格による外国人材の受入れを検討をしております。 今回の新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野を対象とするものとされております。
その十四業種のうち国土交通省所管の業種は、建設業それから造船、舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、この五つというふうに伺っております。この五業種の受入れ見込み数の積算根拠を伺いたいと思います。
○水嶋政府参考人 続きまして、造船、舶用工業に関しましてお答え申し上げます。 造船、舶用工業における新たな在留資格による受入れ見込み数でございますが、制度導入初年度に千三百人から千七百人、五年後に一万人から一万三千人と見込んでいるところでございます。
我が国では、ユーザーである海運業、メーカーである造船所、舶用工業が互いに結び付いて集積した世界でも有数の海事クラスターが形成されておりまして、世界トップレベルの技術を背景に国際的な技術基準の策定を主導する一方、その基準をクリアできる技術開発を進めることを両輪に、我が国海事産業の競争力強化を図ってまいっております。
○羽田雄一郎君 有害物質一覧表の作成に当たって、造船業者や舶用工業品を製造する業者においても、どのような物質や材料を使用しているのか把握する必要が生じることとなります。 新たにこのような義務、負担が増加する船舶の産業関係者に対して政府としてどのような支援を行っているのか、伺います。
さらに造船所でございますが、造船所におきましては、いわゆる有害物質の情報を船舶所有者の方に提供する必要がございますので、造船所及び舶用工業メーカー、これに関しましては、新造船をつくるときに、自社製品に使用されている有害物質の情報を特定いたしまして、それらを造船所に提供することが必要になってくる。求められるということでございます、船舶所有者から。
○石井国務大臣 我が国では、ユーザーである海運業、メーカーである造船業、舶用工業が互いに結びついて集積をいたしました、世界でも有数の海事クラスターが形成されておりまして、世界トップレベルの技術力を背景に、国際海事機関における安全、環境に係る規制に関する議論も主導してまいりました。